2010年04月20日

寛仁さま、トルコへ(時事通信)

 三笠宮寛仁さまが5月1〜5日の日程で、トルコを公式訪問されることが決まり、16日の閣議で了解された。寛仁さまのトルコ訪問は8回目。
 今年は、1890年にオスマン帝国の軍艦「エルトゥールル号」が和歌山県沖で沈没、住民総出で乗組員を救出した遭難事故から120年目に当たる。寛仁さまはトルコで開催される「2010年トルコにおける日本年」の名誉総裁を務めており、イスタンブールで開かれる式典などに出席する。 

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2010年04月13日

個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)

 新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。

 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。

■「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ

 マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。

 読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。

 波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。

 なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。

 いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、

  「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」

  「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」

などと切り捨てている。

■リンク張ることは著作権法上は問題ない

 一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。

 日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。

 なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、

  「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」

といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。


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2010年04月08日

<掘り出しニュース>“まんが王国・土佐”をブランドに! 県が「まんが・コンテンツ課」新設(毎日新聞)

 【高知】毎年恒例のイベント「まんが甲子園」の発展などにより、“まんが王国・土佐”のブランド化を図る県の「まんが・コンテンツ課」が1日、始動した。

 今年度からの機構改革に伴い、知事部局に新設された2課のうちの一つ。文化生活部内に新設された。伊藤博明課長(51)ら職員6人が配属され、半数が30代の比較的若い年齢構成。まんがやアニメなどのコンテンツを活用した産業振興計画の推進が主な役割となる。

 この日、同課職員は会議で、各自の役割や年間スケジュール、今後2週間で優先して取り組まなければならない仕事などを確認。同部の文化・国際課から引き継ぎを受けた、「まんが甲子園」の事業内容を話し合った。

 広島市の広告代理店から今年入庁した同課の岡崎和美主事(34)はコピーライターの経験があり、「販売促進のための仕事をしていたので、力を発揮できるよう頑張る。まんが王国・土佐のブランド化に貢献したい」と気合十分。伊藤課長は「少ない人員だが、職員一丸となって使命を果たしたい」と話した。【千脇康平】

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